エンジニアの副業は会社にバレる?申請してから始めた僕の手順と、住民税・確定申告

エンジニアの副業は会社にバレる?申請してから始めた僕の手順と、住民税・確定申告

エンジニアの副業を始めたいけど、会社にバレたらまずいのかな…

エンジニアは副業がしやすい職種です。でも、始める前に気になるのが「会社にバレないか」「確定申告はどうするのか」だと思います。検索すると「副業がバレない方法」の記事がたくさん出てきます。

僕は大手Web系企業のエンジニアで、今は社会人4年目です。社会人2〜3年目のころ、Web の開発の副業を、業務委託で数か月ずつやっていました。会社には申請してから始めて、確定申告は freee でしました。

この記事では、副業が会社に分かる仕組みと、副業禁止の会社での扱い、確定申告のルールを整理したうえで、僕が申請してから始めた手順を書きます。 結論から言うと、副業は「バレない工夫」より、会社のルールを確かめて申請するほうが、長く安心して続けられます。

この記事の信頼性
  • 大手Web系企業のWebエンジニア。今は社会人4年目
  • 社会人2〜3年目に、Web の開発の副業(業務委託)を週10時間くらい、月10万円くらいでやっていた
  • 会社は副業の申請制。申請してから始めた。確定申告は freee でした
この記事を読んでわかること
  • 副業が会社にバレる仕組み(住民税)
  • 副業禁止の会社で副業するとどうなるか
  • 僕が会社に申請してから始めた手順
  • 確定申告の20万円のルールと、freee での申告
目次

結論:バレる前提で、申請してから始める

項目 ポイント
バレる主な理由 住民税。副業の所得が増えると、会社の給与から引かれる住民税が増える
副業禁止の会社 就業規則に違反すると、懲戒の対象になることがある。まず規則を確かめる
申請制の会社 申請して許可をもらえば、隠す必要がない
確定申告 副業の所得が年20万円を超えたら必要。20万円以下でも住民税の申告は必要
僕の場合 申請制。申請してから始め、freee で確定申告した

申請しておけば、住民税で分かっても何も困りません。「バレないか」を心配し続けなくていいのが、いちばん楽です。

副業が会社にバレる仕組み

いちばん多いのは住民税

会社員の住民税は、ふつう、会社が給与から天引きして納めています(特別徴収)。住民税の額は、前の年の所得の合計で決まります。

副業の所得があると、その分も合算されて住民税が計算されます。すると、会社に届く住民税の通知の額が、給与の額から考えられる住民税より高くなることがあります。経理や人事の担当者がそれに気づくと、副業が分かる、というのが典型的な流れです。

住民税の「普通徴収」とは

副業の所得が、給与ではなく業務委託などの所得(雑所得や事業所得)なら、確定申告のときに、副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にする欄があります。こうすると、副業分の住民税は会社の天引きに入らず、自分で納めることになります。

ただし、普通徴収にできるかどうかは住んでいる市区町村の扱いによりますし、副業がアルバイトなどの給与の場合は、原則として会社の天引きに合算されます。普通徴収は「バレない方法」として紹介されることが多いですが、確実ではありません。

ほかにバレるきっかけ

  • 同僚や知り合いに話した、SNS に書いた
  • 副業先で、会社の人とつながった
  • 本業の仕事中に、副業の作業をしていた
  • 本業と同じ業界・同じお客さんの仕事をしていた

エンジニアの業界は意外と狭く、人のつながりから分かることも少なくありません。

マイナンバーでバレる?

マイナンバーを提出したからといって、会社が副業を知ることは、制度の上ではありません。会社は、マイナンバーから社員のほかの収入を調べることはできません。分かるとしたら、やはり住民税の額からです。

副業禁止の会社で副業するとどうなるか

国は副業を認める方向

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作り、モデル就業規則も「原則として副業を認め、届け出てもらう」形に変えました。2022年の改定では、副業を認めているかどうかを公表することも会社にすすめています。

ただし、会社のルールが優先される

国の方針はあっても、実際のルールは会社の就業規則で決まります。副業を禁止している会社、許可制・申請制の会社、届け出だけでいい会社などがあります。

過去の裁判例では、副業を全面的に禁止することは認められにくく、制限できるのは、本業に支障が出る場合、会社の秘密が漏れるおそれがある場合、競合する会社で働く場合、会社の名誉を傷つける場合などとされています。ただ、就業規則に違反して隠れて副業をすると、それ自体が問題になることがあります。

大手は申請制が多い印象

僕の会社は申請制でした。大手企業では、禁止ではなく、申請して許可をもらえば副業できる会社が増えている印象があります。まずは就業規則で、副業の扱いを確かめてください。

僕が申請してから始めた手順

順番 やったこと
1 就業規則で、副業の扱い(申請制)を確かめた
2 副業の案件を探した(決まったのは友人の紹介)
3 会社に副業を申請し、許可をもらってから始めた
4 業務委託で、週10時間くらい働いた
5 翌年、freee で確定申告した

1. 就業規則を確かめる

最初に、就業規則で副業の扱いを確かめます。申請や届け出が必要か、禁止されている仕事(競合、同じお客さんなど)は何かを見ておきます。

2. 案件を探す

副業の案件は、副業・フリーランスのエージェント、クラウドソーシング、知り合いの紹介などで探せます。僕はエージェントにも一通り登録して、案件の傾向と単価の相場を見ましたが、決まったのは友人の紹介でした。探し方は、別の記事に詳しく書いています。

3. 会社に申請する

申請では、副業先の業種、仕事の内容、働く時間などを書くことが多いです。本業と競合しないこと、本業に支障が出ない時間で働くことが伝わるようにします。許可が出てから始めました。

4. 働く

副業は、スタートアップの Web の開発でした。平日の夜と土日に、週10時間くらい、月10万円くらいです。本業の終業が21時ごろなので、睡眠と休みが削れたのは正直しんどかったです。副業の中身は、別の記事に書いています。

確定申告:20万円のルールと freee

20万円のルール

会社員で、給与以外の所得(副業の収入から経費を引いたもの)が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です(国税庁)。ただし、注意点が2つあります。

  • 住民税の申告は必要:20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。市区町村に申告します
  • ほかの理由で確定申告をするとき:医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します

ここでの20万円は「収入」ではなく「所得(収入 − 経費)」です。

雑所得か事業所得か

業務委託の副業の所得は、多くの場合「雑所得」です。帳簿をつけて、継続して事業として行っている場合は「事業所得」になることもあります。事業所得にするなら、開業届を出し、青色申告の承認申請をすると、控除を受けられることがあります。どちらになるかは、規模や帳簿のつけ方で変わるので、迷ったら税務署や税理士に確かめてください。

僕は freee で申告した

僕は、副業の所得が20万円を超えたので、確定申告をしました。使ったのは freee です。収入と経費を入力すると、確定申告書を作ってくれるので、初めてでも進められました。

確定申告で用意したもの 内容
会社の源泉徴収票 本業の給与の分
副業の収入の記録 請求書や入金の記録
経費の記録 副業に使ったものの領収書など

初めての確定申告は身構えましたが、会計ソフトを使えば、思ったより手間はかかりませんでした。

副業を始める前に

副業は、時間を売る働き方だと、どうしても本業のあとと休日が削れます。僕は今、開発の副業は控えています。週の稼働が短い案件の探し方は、こちらに書いています。

申請して副業を始めるのが向く人・向かない人

向く人

  • 会社が副業を認めていて(申請制・届け出制)、本業に余裕がある人
  • 本業とは違う規模・スピードの開発を経験したい人
  • 自分の経験で、どれくらいの単価が出るかを知りたい人

向かない人(先に確かめることがある人)

  • 就業規則で副業が禁止されている人(隠れて始めない)
  • 本業が忙しく、睡眠や休みを削ると体調を崩しそうな人
  • 本業と同じお客さんや競合の仕事をしようとしている人

向く側に当てはまるなら、まずは副業・フリーランスのエージェントに登録して、週の稼働が短い案件がどれくらいあるかを見てみてください。登録するだけなら無料で、相場もわかります。

よくある質問

副業がバレるのはいくらから?

金額の決まりはありません。住民税の額で分かる場合、副業の所得が大きいほど、住民税の差も大きくなり、気づかれやすくなります。少額でも、人のつながりやSNSから分かることもあります。

20万円以下なら、何もしなくていい?

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税の申告をすると、副業の所得が住民税に反映されます。

副業がバレたらクビになる?

副業を認めている会社で、ルールどおりに申請していれば、問題にはなりません。禁止の会社で隠れて副業をしていた場合は、懲戒の対象になることがあります。ただ、裁判例では、本業に支障がない副業を理由にした重い処分は認められにくいとされています。いずれにしても、まずはルールを確かめて申請するのが安全です。

バレるタイミングはいつ?

住民税で分かる場合、会社に住民税の通知が届く5〜6月ごろが多いです。前の年の副業の所得が、翌年の住民税に反映されるためです。

開業届は出したほうがいい?

副業を事業として続け、青色申告で控除を受けたいなら、開業届と青色申告の承認申請を出します。数か月の業務委託など、規模が小さいうちは、雑所得として申告する人も多いです。

副業の確定申告に会計ソフトは必要?

なくても申告はできますが、あると楽です。僕は freee を使いました。収入と経費を入れていけば、申告書まで作れます。

まとめ

  • 副業がバレる主な理由は住民税。副業の所得が合算され、会社の天引きの額が増える
  • 普通徴収は「バレない方法」として確実ではない
  • 国は副業を認める方向だが、実際のルールは会社の就業規則で決まる
  • 僕は申請制の会社で、申請してから始めた。申請しておけば、分かっても困らない
  • 副業の所得が年20万円を超えたら確定申告。20万円以下でも住民税の申告は必要

※2026年11月時点の内容です。税金の扱いは、国税庁や住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

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